介護保険とは

介護保険による福祉用具について

介護保険の要介護認定等で要支援者等及び要介護者等と判定された方は、「福祉用具貸与」「福祉用具購入」として定められている介護用品を、サービス利用料の1割負担でレンタル・購入することができます。


介護保険における福祉用具のサービスを受けるには、都道府県の指定を受けた「指定福祉用具貸与事業者」「指定福祉用具販売業者」を利用します。指定を受けた業者を利用しない場合は、全額自己負担となります。


介護福祉用具のレンタル(福祉用具貸与)について

給付割合:1割負担

概要:福祉用具を指定事業者から貸与

対象用品

車いす

車いす付属品

特殊寝台(介護用ベッドなど)

特殊寝台付属品

体位変換器

手すり

スロープ

歩行器

歩行補助つえ

認知症老人徘徊感知機器

移動用リフト(つり具の部分を除く)

特例措置

要支援者1、2及び要介護1と判定された方については、特殊寝台 特殊寝台付属品 車いす、車いす付属品、床ずれ予防用具、移動用リフト(つり具の部分を除く) 等の利用に際し、「福祉用具貸与」の利用が原則として出来ない事になっておりますが、末期がん等の心身の状態が急速に悪化することが確実に見込まれる方など、市町村の判断により「福祉用具貸与」を受けることができます。細かな留意事項については、地域包括支援センターやケアマネージャー・指定事業者と相談して下さい。


介護福祉用具の購入(福祉用具販売)について

給付割合:1割負担

概要:福祉用具を指定事業者から購入

対象用品

腰掛便座

特殊尿器

入浴補助用具 (入浴用いす、浴槽用手すり、浴槽内いす、入浴台、浴室内すのこ、浴槽内すのこ、入浴用介助ベルト)

簡易浴槽

移動用リフトのつり具の部分

支給限度基準額:上限額10万円

*要支援、要介護区分に関わらず定額

*支給限度額管理期間 1年間(4/1~3/31)

*「福祉用具貸与」とは異なり、要支援1,2、要介護1の方でもすべての介護用品を購入することができます。 但し、移動用リフトのつり具部分については要介護2以上でレンタル可能な移動用リフトが必要です。

細かな留意事項については、地域包括支援センターやケアマネージャー・指定事業者と相談して下さい。

上記内容は、厚生労働省の資料を基に作成しております。